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本当は自己資金ではないのに、自己資金に見せかけて融資を引き出そうとする試みはたいがい見抜かれます。こちらにとっては一回の融資申請であっても、審査する側は毎日やっていることです。
さまざまな不正手段に遭遇してきているわけですから、だいたいのことは見抜くことができます。不正なことをして信用を落とすのがいちばんの痛手です。
自戒しましょう。ですから、国民生活金融公庫側でも、複数人が出資をしていて資本金が多くなっている会社については、「それが本当にすべて返済不要になっている純粋な出資金なのか?」ということを気にかけます。
こうしたところでも疑念を持たれないように十分注意する必要があります。自己資金の次は「業種経験」についてです。
融資を受けてこれから行なおうとしている業種について、どれくらいの経験があるかも審査の上で大きなポイントになります。国民生活金融公庫が「業種経験」を重視していることは、『新創業融資制度』の要件を記した文章の中にも見てとることができます。
しかし、こうした条件が入っているということは、国民生活金融公庫は「業種経験」を審査上も重視していることの表れであると考えることができます。ですから、たとえ6年以上の経験はなくても、まったく経験がないより、それに近い年数の経験のあるほうが、やはり審査上有利に運ぶと考えられます。
6年以上の業種経験があればベストですが、6年に足りなくても、業務経験があるならばしっかりとアピールした上で、他の要件をクリアしておけば、まあよしといえます。最後にまとめておきますと、業種の経験は6年以上あれば最も望ましい。
6年に足りなくても、少しでもあるほうがいい。けれども、業種経験がまったくないからといって申請の要件を満たさないわけではない。
ということを、覚えておいていただければと思います。さて、もう一つの審査のポイントである「事業計画」の作り方については、非常に重要なところですので、後ほど丁寧にお話しさせていただくこととします。
ここでは『新創業融資制度』を利用しないカタチーつまり保証人や担保を付けて融資申請を行う場合について触れておきたいと思います。まず、融資における保証人というのは基本的に「第三者保証人」のことを指します。
第三者保証人という定義は一般的には「生計を別にする人」のことです。保証人・担保を付ける手も。
たとえば専業主婦の妻であれば夫と生計は一緒ですから、夫の行なう事業の保証人としてはあまり有効ではありません。有効でないというのは、生計が一緒なので、その事業が失敗したときに支払い能力を有しないという意味です。
逆にいえば、親兄弟であっても生計が別で、かつ同居していなければ、第三者保証人として認めてもらうことができます。もちろん、家族以外の人も第三者保証人になることで、いくら生計が別な第三者だとしても、返済能力に乏しければ金融機関は保証人として適任ではないと判断します。
たとえば、定職に就いておらず収入が不安定な人、自営業で年数も浅く先々の収入が不安定な人、高齢者の人…などです。第三者保証人を付けたほうが、より融資の審査が通りやすくなるのはいうまでもありません。
また、第三者保証人を付けることによって、1000万円以上の融資が受けられる可能性も出てきますし、利率も無担保・無保証人のときと比べて低くなります。ただし、同じ第三者保証人でも、金融機関が好む保証人と、あまり評価しない保証人に分かれるのが実情です。
また、国民生活金融公庫の場合は全国に支店があるため、あまり問題にしませんが、遠隔地の保証人を敬遠する金融機関もあります。やはり、保証人の動向がよくわからないのは不安だということでしょう。
逆に保証人として喜ばれる人物（＝その保証人を付けることで審査が通りやすくなったり、融資額が高く設定できる人）とはどんな人でしょうか。一言でいえば安定収入を得ている人ということになります。
特に大企業に勤務している人や公務員などは信頼も高く、保証人として有効に働きます。それでは担保はどうでしょうか。
国民生活金融公庫はじめ多くの金融機関では、「担保」は基本的に不動産のことを指します（あとは上場企業の株式などの有価証券です）。先ほど良い保証人がいれば1000万円以上も借りられるかもしれないと述べました。
国民生活金融公庫では1000万円以上の融資になると、担保を求められることが多くなります。それ相応の担保を提供できるというのは、融資を受ける上ではやはりいちばん強いからです。
どうしても『新創業融資制度』の要件に当てはまらず申請ができない、でも融資は受けたいという場合。このように第三者保証人になってくれる人を探すか、担保の提供（自分の所有でなくても所有者が担保提供を了解してくれればOKです）をできるように努力する必要があります。
ただし、担保価値は、現在その不動産が有している価値よりも、相当に低く見られることだけは覚悟しておかなければなりません。銀行などでは路線価から算出した価値の7掛け程度で見られるのが一般的です。
ここまで読まれて、創業融資に対してどのようなイメージを持たれたでしょうか。いろいろと要件があって、クリアするのが難しいと思われた方もいるかと思います。
だからといって、無理に申請要件に合うように事実を曲げ、変な画策をすると違法になる事態にもなりかねません。会社の資本金を実際よりも多く見せるために、見せ金（登記後すぐに会社からお金を引き出して返済することを前提に、一時的に借りてきたお金）などを用意して偽りの登記をしたならば、「公文書偽造」で刑事罰を受ける可能性があります。
また、自己資金の出所や金額を偽るために通帳を改ざんして融資を引き出したりすれば、「詐欺罪」で刑事罰を受ける可能性があります。くれぐれも違法なことに手を染めないように注意をしましょう。
相手を知れば百戦危うからず。融資を受けるためには何より事業計画書の作成が必要になるのですが、その前に、そもそも融資を実行してくれる側の金融機関というのは何を考えているのかということを知っておいていただきたいと思います。
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自戒しましょう。ですから、国民生活金融公庫側でも、複数人が出資をしていて資本金が多くなっている会社については、「それが本当にすべて返済不要になっている純粋な出資金なのか?」ということを気にかけます。
こうしたところでも疑念を持たれないように十分注意する必要があります。自己資金の次は「業種経験」についてです。
融資を受けてこれから行なおうとしている業種について、どれくらいの経験があるかも審査の上で大きなポイントになります。国民生活金融公庫が「業種経験」を重視していることは、『新創業融資制度』の要件を記した文章の中にも見てとることができます。
しかし、こうした条件が入っているということは、国民生活金融公庫は「業種経験」を審査上も重視していることの表れであると考えることができます。ですから、たとえ6年以上の経験はなくても、まったく経験がないより、それに近い年数の経験のあるほうが、やはり審査上有利に運ぶと考えられます。
6年以上の業種経験があればベストですが、6年に足りなくても、業務経験があるならばしっかりとアピールした上で、他の要件をクリアしておけば、まあよしといえます。最後にまとめておきますと、業種の経験は6年以上あれば最も望ましい。
6年に足りなくても、少しでもあるほうがいい。けれども、業種経験がまったくないからといって申請の要件を満たさないわけではない。
ということを、覚えておいていただければと思います。さて、もう一つの審査のポイントである「事業計画」の作り方については、非常に重要なところですので、後ほど丁寧にお話しさせていただくこととします。
ここでは『新創業融資制度』を利用しないカタチーつまり保証人や担保を付けて融資申請を行う場合について触れておきたいと思います。まず、融資における保証人というのは基本的に「第三者保証人」のことを指します。
第三者保証人という定義は一般的には「生計を別にする人」のことです。保証人・担保を付ける手も。
たとえば専業主婦の妻であれば夫と生計は一緒ですから、夫の行なう事業の保証人としてはあまり有効ではありません。有効でないというのは、生計が一緒なので、その事業が失敗したときに支払い能力を有しないという意味です。
逆にいえば、親兄弟であっても生計が別で、かつ同居していなければ、第三者保証人として認めてもらうことができます。もちろん、家族以外の人も第三者保証人になることで、いくら生計が別な第三者だとしても、返済能力に乏しければ金融機関は保証人として適任ではないと判断します。
たとえば、定職に就いておらず収入が不安定な人、自営業で年数も浅く先々の収入が不安定な人、高齢者の人…などです。第三者保証人を付けたほうが、より融資の審査が通りやすくなるのはいうまでもありません。
また、第三者保証人を付けることによって、1000万円以上の融資が受けられる可能性も出てきますし、利率も無担保・無保証人のときと比べて低くなります。ただし、同じ第三者保証人でも、金融機関が好む保証人と、あまり評価しない保証人に分かれるのが実情です。
また、国民生活金融公庫の場合は全国に支店があるため、あまり問題にしませんが、遠隔地の保証人を敬遠する金融機関もあります。やはり、保証人の動向がよくわからないのは不安だということでしょう。
逆に保証人として喜ばれる人物（＝その保証人を付けることで審査が通りやすくなったり、融資額が高く設定できる人）とはどんな人でしょうか。一言でいえば安定収入を得ている人ということになります。
特に大企業に勤務している人や公務員などは信頼も高く、保証人として有効に働きます。それでは担保はどうでしょうか。
国民生活金融公庫はじめ多くの金融機関では、「担保」は基本的に不動産のことを指します（あとは上場企業の株式などの有価証券です）。先ほど良い保証人がいれば1000万円以上も借りられるかもしれないと述べました。
国民生活金融公庫では1000万円以上の融資になると、担保を求められることが多くなります。それ相応の担保を提供できるというのは、融資を受ける上ではやはりいちばん強いからです。
どうしても『新創業融資制度』の要件に当てはまらず申請ができない、でも融資は受けたいという場合。このように第三者保証人になってくれる人を探すか、担保の提供（自分の所有でなくても所有者が担保提供を了解してくれればOKです）をできるように努力する必要があります。
ただし、担保価値は、現在その不動産が有している価値よりも、相当に低く見られることだけは覚悟しておかなければなりません。銀行などでは路線価から算出した価値の7掛け程度で見られるのが一般的です。
ここまで読まれて、創業融資に対してどのようなイメージを持たれたでしょうか。いろいろと要件があって、クリアするのが難しいと思われた方もいるかと思います。
だからといって、無理に申請要件に合うように事実を曲げ、変な画策をすると違法になる事態にもなりかねません。会社の資本金を実際よりも多く見せるために、見せ金（登記後すぐに会社からお金を引き出して返済することを前提に、一時的に借りてきたお金）などを用意して偽りの登記をしたならば、「公文書偽造」で刑事罰を受ける可能性があります。
また、自己資金の出所や金額を偽るために通帳を改ざんして融資を引き出したりすれば、「詐欺罪」で刑事罰を受ける可能性があります。くれぐれも違法なことに手を染めないように注意をしましょう。
相手を知れば百戦危うからず。融資を受けるためには何より事業計画書の作成が必要になるのですが、その前に、そもそも融資を実行してくれる側の金融機関というのは何を考えているのかということを知っておいていただきたいと思います。
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